iDeCoの掛金はいくらが正解？職業別の上限とおすすめ金額を解説

※本記事はプロモーションを含みます。記事内の一部リンク先には広告が含まれますが、内容は中立的な視点で作成しています。

「iDeCoはいくら積み立てればいい？」

「月5000円では少ない？」

「掛金の上限は職業によって違うの？」

iDeCoは老後資金作りに役立つ制度ですが、「いくら積み立てるべきか」で悩む人も少なくありません。

実は、正解の金額は人によって異なります。大切なのは、無理なく長く続けられることです。

この記事では、職業別の掛金上限や月5000円・1万円・3万円の違い、おすすめの掛金の考え方まで初心者向けにわかりやすく解説します。

iDeCoの掛金はいくらが正解？【結論】

結論から言うと、iDeCoの掛金に「これが正解」という金額はありません。

大切なのは、家計に無理のない範囲で長く続けることです。

月5000円から老後資金を積み立てられます。ただし、掛金の所得控除による税負担の軽減は本人の課税所得や税率によって異なり、所得税・住民税がかからない人には掛金控除による税額軽減はありません。具体的な節税額はiDeCoでいくら節税できる？年収別シミュレーションもあわせてどうぞ。

反対に、無理して高額な掛金を設定すると、途中で苦しくなって続けられなくなる可能性があります。

「少し物足りないかな？」くらいの金額から始めて、余裕ができたら増額する方法もおすすめです。

職業別の掛金上限

iDeCoの掛金上限は職業によって異なります。

表は2026年10月4日に確認した現行制度です。加入資格も含めて、勤務先とiDeCo公式の加入区分・掛金上限で確認してください。企業年金がある人は、計算後の上限が2万円より低くなる場合があります。

2026年12月1日には拠出限度額の引き上げが施行予定です。会社員等の第2号加入者は企業年金等との合計で月6万2000円となる予定ですが、現在のiDeCo単独の上限ではありません。具体的な適用時期・条件は厚生労働省の制度改正・施行予定で別に確認してください。

月5000円でも意味ある？

月5000円は制度上の最低掛金です。少額でも老後資金を積み立てられますが、資金拘束・口座管理の手数料・税負担の軽減を合わせて判断します。

iDeCo最大のメリットは、掛金が全額所得控除になることです。

掛金は全額所得控除の対象ですが、実際に税額が減るか、いくら減るかは本人の課税所得などによります。年末調整・確定申告等の必要な手続きもiDeCo公式FAQの税制優遇・手続きで確認します。

月5000円を検討するときの条件

• 生活防衛資金と近い将来の支出を別に確保できている人
• まずは少額から始めたい人
• 新NISAも並行して活用したい人
• 家計への負担を抑えたい人

無理なく続けられるなら、月5000円から始めるのも十分有力な選択肢です。

月1万円ならどうなる？

月1万円は年間12万円の掛金です。この金額が家計に適するかは、毎月の余剰資金と他の積立、本人の課税所得、加入区分の上限で判断します。

年間では12万円の掛金となり、長期で続ければ老後資金の土台作りにつながります。

月1万円を検討するときの条件

• 年間12万円を老後まで使わない資金として確保できる人
• 家計にある程度余裕がある人
• 長期でコツコツ積み立てたい人

月3万円ならどうなる？

月3万円は年間36万円の掛金です。2026年10月時点では会社員・公務員・第3号被保険者の現行上限を超えるため、そのまま設定できません。自営業など月3万円が上限内となる加入区分でも、家計から継続して出せるかを確認します。

掛金を増やすと資金拘束も増えます。税負担の軽減は課税所得などに左右され、掛金に比例して無制限に税額が減るわけではありません。

月3万円を検討するときの条件

• 加入区分の上限が月3万円以上で、他の制度との合算条件も満たす人
• 収入に余裕がある人
• 自営業やフリーランスの人

おすすめの掛金の考え方

まず生活費と近い将来の支出を分ける

生活防衛資金、教育費・住宅費など近い将来の支出は、原則60歳まで引き出せないiDeCoへ回す資金と分けます。初心者という理由だけで金額を決めません。

毎月の収入から生活費、年払い費用、他の貯蓄を差し引き、継続できる余剰資金を確認します。上限は目標額ではありません。

本人の税負担と加入区分を確認する

同じ年齢でも家計と課税所得は異なります。掛金の所得控除が実際に税負担を減らすか、勤務先の企業年金により上限が制限されないかを確認して金額を決めます。

受け取りまでの期間と他の資産を確認する

受け取りまでの期間が短い場合でも、年齢だけを理由に増額する必要はありません。引き出せない期間、家計の変化、現預金や他の資産との配分を確認します。受け取り時の考え方はiDeCoの受け取り方・出口戦略も参考になります。

よくある失敗

無理して掛金を上げる

家計を圧迫すると、途中でやめてしまう原因になります。

生活防衛資金を削る

まずは生活費数か月分の現金を確保することが大切です。目安は生活防衛資金はいくら必要？を参考にしてください。

新NISAとのバランスを考えない

節税メリットの大きいiDeCoですが、途中で引き出せないデメリットもあります。

新NISAの投資商品は売却できますが、必要な時に元本割れしている可能性があります。近く使う資金は預貯金等で別に確保し、長期間使わない資金の配分として両制度を比較します。新NISAの積立額は新NISAで毎月いくら積み立てる？、使い分けはiDeCoと新NISAはどっちがいい？もどうぞ。

よくある質問（FAQ）

まとめ

• iDeCoの掛金に正解はない
• 無理なく続けられる金額が最優先
• 掛金の税負担軽減は本人の課税所得・税率・手続きに左右される
• 職業によって掛金上限は異なる
• 新NISAとのバランスも重要

iDeCoは「たくさん積み立てること」よりも、「長く続けること」が大切です。

まずは無理のない金額から始めて、余裕ができたら増額する方法でも十分に老後資金作りを進められます。制度全体はiDeCoとは？から確認できます。